2005.1.6の日刊工業新聞の特集より
1999年に小渕内閣が景気対策で発行した２０兆円の国債と、その他の長短期国債の償還が重なり、2008年には総額で１３０兆円分の規模になる、と。加えて郵政民営化によりこれまで国債全発行高の25％を支えてきた郵貯・簡保の買支えも期待できない。つまり、国債の大量発行->価値の下落->利率上昇->長期金利上昇->住宅ローン上昇と。さらに消費税率の引上げも不可避である財政状況。消費税率を維持する公約を掲げている小泉内閣の任期が2008年に終わる。
ようするに、家を買うなら今のウチに買っとけってことだ。しかも住宅金融公庫の３５年固定ローン「フラット35」で買っとけと。
今の家を買った時から中長期で金利は値上がりするとは思っていたが、実際2003年7月の2％から2.85％（住宅金融公庫の基準金利）と住宅ローン金利はゆるやかではあるが上昇してきている。今のローンがあと２年。頭金で最低でも５〜６００万は必要になるから、今のローンを速やかに返済しつつあと３年の間にそれだけの資金を作らなければいけない。ってことになる。まあ今の家を売れば２〜３００ぐらいにはなるだろうから実質３００万、年あたり１００万は準備しておく必要がありそうだ。
実際問題、そんな簡単にはいかないわけで、どう考えてもタイミングが厳しい。うまいこと滑り込みできればいいが、でなければ2008年以降、厳しい状況に晒されそうだ。
